はじめに
民泊ビジネスを始めるための重要なステップとして、住宅宿泊事業法（民泊新法）の理解が欠かせません。本記事では、住宅宿泊事業法（民泊新法）のポイントや成功のちょっとした秘訣について解説します。住宅宿泊事業法（民泊新法）とは何か
住宅宿泊事業法（民泊新法）が制定される前、国内外からの観光客の増加による宿泊需要の高まりによって、許可を受けずに営業する違法民泊が増えつつありました。それに伴い、安全面・衛生面の確保がなされておらず、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていました。そこで政府は、観光客の宿泊ニーズの多様化に対応するため、旅館業法の改正とともに新たにルールを定め制定したのが住宅宿泊事業法（民泊新法）です。
住宅宿泊事業とは
住宅宿泊事業は、従来の旅館業法上で規定されていた「旅館営業」「ホテル営業」「簡易宿泊営業」「下宿」以外、また国家戦略特別区域での「特区民泊」のいずれにも該当しない営業方法で、民泊を定義するために設けられました。とりわけ、住宅宿泊事業での民泊は、「旅館業法」の対象外となる条件として、「人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないもの」という特徴があります。
住宅宿泊事業法（民泊新法）の対象者
住宅宿泊事業法（民泊新法）では、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するため、「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」という3つの事業者がおり、それぞれに対して役割や義務等が決められています。
住宅宿泊事業者とは、民泊を直接運営する者のことで、これらの事業者は都道府県知事や指定都市の市長に対して民泊の届出を行って、法的な要件を満たした上で、住宅宿泊事業を営む者のことをいいます。
住宅宿泊管理業者とは、国土交通大臣に登録を行い、民泊事業者から運営を委託されて住宅宿泊管理業を営む者のことをいいます。
住宅宿泊仲介業者とは、観光庁長官に登録し、オンラインプラットフォームやその他の手段を通じて宿泊者と民泊事業者との間で宿泊契約の仲介（エアビーアンドビー『Airbnb』やブッキング・ドットコム 『Booking.com』などの大手プラットフォーム）を行って、住宅宿泊仲介業を営む者のことをいいます。
住宅宿泊事業法のポイント
住宅宿泊事業法（民泊新法）では、既存の住宅を活用した宿泊サービスの提供と位置付けており、民泊新法での対象はあくまでも住宅であって、家主がその住宅に滞在しているか否かで「家主居住型」と「家主非居住型」それぞれに規制を設けています。
家主居住型は、別名ホームステイ型と呼ばれ、住居に家主が滞在しつつ、その住居の一部を貸し出すタイプの事業です。家主居住型で営業するには、①宿泊者に貸し出す住宅は、住宅宿泊事業者の生活の本拠である（原則として住民票がある）住宅であること、②宿泊者に住宅の一部を貸し出す日（提供日）には、必ず住宅宿泊事業者も泊っていること、（住宅宿泊事業者が旅行等に出かけている間に住宅を貸し出す場合は、家主居住型には該当せず、家主不在型となる。）の2つの要件を満たす必要があります。
他方、家主不在型は、別名投資型民泊と呼ばれ、住宅事業者の生活の本拠を有しない、あるいは提供日に住宅宿泊事業者が不在の住宅を貸し出すタイプの事業です。家主居住型に対して比較的、騒音やゴミ出しなどの近隣とのトラブルや、犯罪拠点の温床となる可能性が高いことから、①住宅宿泊事業者は住宅宿泊管理業者に管理・運営を委託しなくてなりません。②加えて、住宅宿泊事業を行っている旨、住宅宿泊事業管理者の連絡先を玄関に掲示する義務があります。
成功するための民泊運営のちょっとしたコツ
成功するためには、民泊運営のコツを掴む必要があります。まずは、宿泊者のニーズに合わせた魅力的なスペースを提供することが重要です。清潔さや快適さを追求することでお客様の満足度を高めることができます。また、地域の観光情報やグルメ情報を提供するなど、ホスピタリティーを大切にすることも成功のポイントです
まとめ
本記事では、民泊新法の知識や住宅宿泊事業法のポイント、成功するためのちょっとしたコツについて解説してきました。民泊ビジネスを始めたい方はぜひ参考にしてみてください。民泊は観光業の発展や地域振興に大きな効果をもたらす可能性があります。住宅宿泊事業法を遵守しながら、魅力的なスペースとホスピタリティーを提供することで、成功する民泊ビジネスを築いてください！