はじめに
外国人労働者を採用している会社や個人事業主の方、技能実習中の外国人労働者にとって、技能実習から特定技能への移行は重要なテーマです。本記事では、その移行方法について詳しく解説していきます。技能実習から特定技能に必要なステップ
技能実習から特定技能へステップアップするには、まず技能実習2号を修了していることが必須です。
また、この実習期間内を良好に終了していれば、後述する試験は免除されます。
良好に終了している基準
良好に修了していると認められるには、まず2年10ヶ月以上に亘る実習期間を無事に終了していなくてはなりません。その上で、.実習中の出勤状況や技能等の修得状況、生活態度等を記載した実習実施者が作成した評価調書により、技能実習２号を「良好に修了」したと認められることが必要です。
また特例として、特定技能外国人を受入れようとする企業が、当該外国人を技能実習生として受入れていた実習実施者である場合には、原則として、評価調書の提出を省略することができます。
提出書類の省略の詳細
1号特定技能外国人を受入れようとする企業が、当該外国人を技能実習生として受入れていた実習実施者である場合（当該外国人が技能実習2号を終了して帰国した後に、同一の実習実施者と特定技能雇用契約を締結する場合を含む。）には、過去1年以内に技能実習法の「改善命令」（技能実習法施行前の旧制度における「改善指導」を含む。）を受けていない場合には、技能検定3級又は技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し及び評価調書の提出を省略することができます。
評価調書が得られない場合
所定の実習期間を終え、技能検定3級または技能実習評価試験（専門級）の実技試験に合格すれば、特定技能1号へ移行することができます。
技能実習3号修了者の場合
技能実習3号修了者は、企業側が国に提出している実習計画を満了していることが必須です。
加えて、技能実習2号、3号ともに、修了した職種・作業と特定技能1号の業種に関連が認められていることが必要になります。
技能実習から特定技能へ移行するために必要な手続き
特定技能の申請の場合と基本的には同様で、大まかには以下のような流れになります。
1．対象の外国人と雇用契約締結
2．特定技能外国人の支援計画策定（または、登録支援機関と委託契約締結）
3．事前ガイダンス実施、健康診断受診
4．分野ごとの上乗せ基準、国ごとの手続きがあれば事前申請
5．「在留資格変更許可」の申請
建設業における上乗せ基準
特定技能の在留資格を有する外国人を雇用する受入企業は、国土交通大臣が定める以下の特定技能所属機関(受入企業)の基準をクリアしていなくてはなりません。また、建設業の受入企業は、当該外国人を受入れるための計画書を作成して提出し、国土交通大臣による審査を受け認定される必要があります。
受入計画の認定基準
①受入企業は建設業法第３条の許可を受けていること
②受入企業及び１号特定技能外国人の建設キャリアアップシステムへの登録
③特定技能外国人受入事業実施法人（ＪＡＣ）への加入及び当該法人が策定する行動規範の遵守
④特定技能外国人の報酬額が同等の技能を有する日本人と同等額以上、安定的な賃金支払い、技能習熟に応じた昇給
⑤賃金等の契約上の重要事項の書面での事前説明（外国人が十分に理解できる言語）
⑥１号特定技能外国人に対し、受入れ後、国土交通大臣が指定する講習または研修を受講させること
⑦国又は適正就労監理機関による受入計画の適正な履行に係る巡回指導の受入れ等
在留資格の変更
技能実習から特定技能へ移行するためには、在留資格変更の手続きが必要になります。在留資格変更許可申請は、出入国在留管理庁へ申請書や必要書類を提出し審査を通らなくてはなりません。
必要書類
申請先は、管轄の地方出入国在留管理局・支局で、主に提出する書類は以下の通りです。
- 在留資格変更許可申請書
- 特定技能外国人の報酬に関する説明書
- 特定技能雇用契約書の写し
- 雇用条件書の写し
- 事前ガイダンスの確認書
- 支払費用の同意書及び費用明細書
- 徴収費用の説明書
- 特定技能外国人の履歴書
- 技能水準／日本語能力水準を証明する資料（技能実習計画書の写し、各試験の合格証など）
- 技能実習2号修了に関する評価調書
- 健康診断個人票
- 通算在留期間に係る誓約書・・・など
技能実習未経験者の場合の試験概要
技能実習を経験していない外国人が1号特定技能外国人になるためには、技能検定3級の水準に相当する技能評価試験と日本語試験の両方の試験に合格することが必要です。
ここでは、建設業に絞って解説していきます。
技能評価試験
① ｢技能検定3級｣または(一社)建設技能人材機構(JAC)が実施する技能検定3級の水準に相当する｢建設分野特定技能1号評価試験｣
② ｢技能検定1級｣または(一社)建設技能人材機構(JAC)が実施する技能検定1級の水準に相当する｢建設分野特定技能2号評価試験｣
上記の技能評価試験は、学科試験と実技試験での範囲等の詳細については、建設分野特定技能評価試験ページで公表していますので、ご確認ください。
日本語試験の概要
日本語能力試験JLPT
国際交流基金日本語基礎テスト
技能評価試験や日本語試験に合格するためには、以下の対策が有効です。
- 試験範囲の把握：試験の内容や出題範囲をしっかりと把握しましょう。公式の指定テキストや過去問題を活用することで、試験の傾向や重要なポイントを把握することができます。
- 実技の練習：技能評価試験では、実際の業務を再現した実技試験が行われます。日常の作業を忠実に再現するため、実際の現場での経験や練習が重要です。余裕を持って実技の練習に取り組みましょう。
技能実習生のスキルアップのポイント
- 積極的に学習に取り組むこと：授業や実習の時間だけでなく、自主的に学ぶ時間を作りましょう。教科書やオンラインの資料を活用して、技術や知識を深めることが大切です。
- 周りの人とのコミュニケーションを大切にすること：現場で働く人たちや他の技能実習生との交流を通じて、技術を学ぶチャンスが広がります。質問をする姿勢や協調性を持つことが大切です。
成功事例を参考にする
特定技能取得の道のりは一人ひとり異なりますが、成功して特定技能を取得した人の事例を参考にすることは有益です。成功事例を追いかけることで、自分の目標に向かって進む励みにもなります。
特定技能取得後のキャリアパス
特定技能資格を取得した後は、さまざまなキャリアパスが広がります。技能実習生としての経験があることは、就職や転職の際に大きなアドバンテージとなることでしょう。資格を活かしながら、さらなるステップアップを目指しましょう。
まとめ
技能実習から特定技能への移行は、効率的に行うことが重要です。スキルアップや適切な準備を行い、特定技能取得を目指しましょう。成功事例を参考にしながら自分自身のキャリアパスを築いていきましょう。